日本生命がパートを無期雇用化。働く側は嬉しい。

契約社員と言うと、1年更新でいつまで働けるかわからないという不安があるというのが今までの考え方でした。
しかし、平成25年4月に有期から無期への労働契約の転換を定めた改正労働契約法が施行され状況が変わってきました。

今回、日本生命が勤続5年以上の短時間勤務のパートスタッフと呼ばれる契約社員を無期雇用に切り替え、希望すれば再雇用制度を利用して65歳まで働けるよう制度が平成30年4月から実施することが発表されました。

契約社員にとっては長期雇用が実現されることになり、安心して仕事に従事することができるのではないでしょうか。
また、日本生命にとっては、有能なスタッフを確保できるというメリットもあると思います。

高齢化社会になり公的年金開始年齢が遅くなったこともあり、長く仕事を続けて収入を得たいと希望する人も増えていると思います。
また、健康のためにも仕事を続けることはいいことではないでしょうか。

フルタイムの契約社員に関しては、既に勤続2年以上の契約社員を対象に、平成28年4月より無期雇用化が決定していますが、短時間勤務の契約社員も無期雇用化されるのは、働く側にとってはとても心強いと思います。

銀行、生保業界、損保業界でも無期雇用化の計画を発表する会社が出てきました。
今後、他の業界でも無期雇用化が進んでいくのではないでしょうか。

会社にとっても、働く契約社員にとっても、契約社員の無期雇用化は望ましいと思いますが、若者の働き場所を狭めることにならないことも大切だと思います。
雇用の年齢バランスが今後の課題になってくるかもしれませんね。

日生、生保最大パート6000人無期雇用 人材確保狙い 改正労働法に対応

日本生命保険が短時間勤務のパートスタッフと呼ばれる契約社員約6千人を無期雇用に切り替えることが9日、分かった。勤続5年以上の契約社員が対象。正規の内勤職員と同様に希望すれば65歳まで働けるようになる。有期から無期への労働契約の転換を定めた改正労働契約法が平成25年4月に施行してから、5年後にあたる30年4月から実施する。日本生命は、無期雇用化を早期に打ち出すことで、安心して働き続けられる環境が整備できると判断した。労働意欲を高めるとともに、優秀な人材をつなぎとめる狙いもある。

 これまで契約社員は1年ごとに契約を結び直す必要があり、更新されずに雇用が打ち切られてしまう懸念もあった。これを60歳定年の無期雇用契約に切り替える。再雇用制度を使えば65歳まで働けるようになる。

 契約社員は、生命保険の引き受けから支払いまでに関わる事務や顧客対応などを担当している。ノウハウが必要で、能力の高い人材も多い。

 日本生命は、すでにフルタイムで働く契約社員1千人強について、勤続2年以上を対象に28年4月から、無期雇用化することを今年3月に決定した。今回の6千人と合わせて計7千人が無期雇用に切り替わると、国内生保としては最大規模の転換になる。

 契約社員の大規模な無期雇用化は、三菱東京UFJ銀行が今年4月から実施、パートや嘱託などの契約社員1万1千人のうち3年以上勤務する希望者を徐々に切り替えている。明治安田生命保険も4月に制度化し、約2500人のフルタイムの契約社員を29年4月から順次、転換していく計画を打ち出した。

 損害保険業界では三井住友海上火災保険が今後5年間で1千人規模まで増やす計画で、今年7月に無期雇用の職種を新設する制度を作った。

(産経新聞)

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